だれでも「データーベースの中」にいる現代!!

 国際ジャーナリスト堤未果さんの第二弾です。

前回は『日本が売られる』でした。「日本はなくなるかも」という衝撃の内容、そしてそのことに多くの日本人が気が付いていない、という実態（ゆで蛙状態）がもっと衝撃的でした。

コロナ騒動を取り上げた札幌の自然食店「まほろば」オーナーの宮下周平さんの『コロナと生きる』が、ものすごい勢いで数万部の発行を記録した中でも、土地や水源がどんどん外国に買われ、様変わりしている町や村の様子が今回の堤未果さんの警告にダブリ、遠からずこの国土と日本人が蹂躙（じゅうりん）されて行くであろう近未来に寒気を感じております。

宮下さんは、一人一人が小さくとも可能な限り自然な農業を実践し、

自分で命を守る生活基盤を作ろうではありませんか!!!

という提案でした。食糧や水の戦争が起きたら日本人はひとたまりもありません。堤未果著『デジタルファシズムー日本の資産と主権が消える』（NHK出版新書、880円（税別）。2021年8月30日初版）の表紙に『街も給与も教育も米中の支配下に!?

『この国を売っているのは誰だー』とあります。

以下に表紙の文章を列記してみます。これだけでもかなりの事が分かります。よくぞ、NHK出版が出してくれたものと大拍手です。是非100万部大作戦をたてたいものです。

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コロナ禍の裏で、デジタル革命という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？アマゾン、グーグル、ファーウェイーをはじめ米中巨大テック企業が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー・・・・そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！全国民必読！日本の「心臓部」が米中資本に売られる！亡国のデジタル革命を緊急レポート！

・10年前に米国が描いた「日本デジタル化計画」・各国が警戒するウェブ会議ツール「ZOOM」

・韓国と手を組んだゆうちょ銀行の信用スコア

・PayPayに日銀が融資！

・デジタル化で地方自治体が解体される

・企業による企業のための街「スーパーシティ」

・2024年にタンス預金は没収される

・デジタル給与で外資が笑う

・最後ゴールは「世界統一マネー」

・密かに緩められている個人情報保護のルール

・AIがお腹の赤ちゃんの信用スコアを決める

・「GIGAスクール構想」はGAFAのドル箱

・生徒たちの個人データをGoogleが収集

・公立学校の敷地に５G基地局

・教師は全国で各教材につき一人でいい？

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阿部一理　記

２８ページの『最強権力を持つ「デジタル庁」が来る』の項目を取り上げます。

2021年5月12日。「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など、合計６３本もの法案を束ねた。「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決された。それにも三つの大きな特徴がある。権限がとてつもなく大きいこと。巨額な予算がつくこと。民間企業との間のいわゆる「回転ドア」（合法的利益相反システム）の存在。

そして３３ページの「政府サービスにアマゾンはOKか？」と続きます。

セキュリティー対策は皆無のまま、CIAやNSAなど米国の諜報機関との関係が深い企業のアマゾンが担当して良いのでしょうか？とあります。2022年7月12日の中日新聞の話題の発掘、ニュースの追跡に１／２面の大きな記事がありました。

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「中国１０憶人分の個人窃盗？」の大きな見出し、そして

「マイナンバー推進大丈夫？」とあります。

一元化管理破られれば全流出と。

「１０憶人の中国居住者の住所、氏名、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪に関連した事実の状況など」が含まれていると。警察当局のコンピューターシステムから盗まれた可能性が報道されています。

2018年9月10日号の『日経ビジネス』２６ページに『全世界では1日８００憶件のサイバー攻撃が起きている』とあります。思わず目を疑いました。1日８００億件ですよ！！！

そして年間被害額は、６０兆円とあります。とにかく情報も資産も盗み放題に近いのです。

情報セキュリティーについては、後日稿を改めて取り上げてみたいと思います。